法人化のメリット・デメリット


法人化のメリット・デメリット

■メリット
 (1)社会的信用の増大
 (2)事業所得から給与所得への転換による税軽減
 (3)生命保険料が経費になる
 (4)旅費規定活用による節税
 (5)資本金1,000円未満なら2年間消費税免税
 (6)経営者またはその家族への退職金支払が可能
 (7)社会保険加入等による高度人材の確保の実現
■デメリット
 (1)交際費の一定額が経費として認められない
 (2)税務申告が複雑になる
 (3)社会保険料負担の発生
 (4)赤字でも税金が発生(均等割:約7万円)

特に社会的信用に関しては、個人事業者の時と比較すると、メリットは大幅に増大します。取引先はもちろん、銀行等からの信頼は会社形態の方が断然有利であることから、これを理由に法人成りされる方も多いです。


法人化の節税シミュレーション
(事業所得700万円の個人事業者が法人化した場合)

個人事業者の場合 法人の場合
所得税 67万円
住民税 45万円
事業税 21万円
法人税  7万円
所得税 36万円
住民税 26万円
計 133万円 計 69万円
差引き 64万円節税!

事業所得が700万円の場合でも、約60万円もの節税効果があります。さらに所得が多ければ多いほど節税効果は高まります。

一般的には年間所得が600万円〜700万円以上であれば、法人成りした方がメリットがあるでしょう。
しかし、法人化することによりデメリットも発生するため、お客さまの個別事情等を精査し、お客さまにとってのメリット・デメリット両方についてわかりやすくご説明させていただきます。
吉房会計事務所では、お客さまに無意味な会社設立(法人化)をお勧めしません。現時点で会社設立(法人化)をすべきかどうかをお客さまとよくご相談させていただいた上で、手続きをすすめていきたいと考えております。会社設立(法人化)についてご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。



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